産前産後期間の国保税の軽減

子育て世代の負担軽減・次世代育成支援等の観点から、令和6年1月1日より、国民健康保険の被保険者の方が出産をする場合に、産前産後期間相当分の国保税の一部を軽減します。

国民健康保険の被保険者のうち、出産をする本人の産前産後期間に相当する期間分の所得割および均等割保険税が軽減されます。
　※所得基準に基づく軽減や非自発的失業者軽減に該当する場合は、それらの軽減を適用したあとの税額に産前産後の軽減を適用します。

産前産後軽減の軽減対象者・軽減期間

軽減対象者は、国民健康保険の被保険者のうち、「出産※」をする本人です。
　※出産とは妊娠85日（4ヶ月）以上の分娩をいいます。出産・死産・流産・早産・人工妊娠中絶などを問わず、軽減の対象となります。
　※令和５年11月１日以降に出産予定の国民健康保険被保険者の方が対象です。

軽減期間は、以下の期間（産前産後期間）です。
・単胎妊娠の方・・・出産予定日または出産日が属する月の1ヶ月前から翌々月までの4ヶ月間分
・多胎妊娠の方・・・出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から翌々月までの6ヶ月間分

なお、令和５年度においては、令和６年１月から制度が開始するため、産前産後期間のうち令和６年１月以降の期間の分だけ、国民健康保険税を減額します。
令和５年11月に出産した場合、令和６年１月相当分の国民健康保険税を減額します。令和５年12月以前の期間については減額の対象とはなりません。

産前産後軽減の申請手続き

申請手続きは、保険健康課（臼杵庁舎13番窓口）、市民生活推進課（野津庁舎）にて行います。
詳細については、保険健康課または税務課までお問合せください。

出産予定日の6か月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。
出産育児一時金の手続きや、生まれた子の国保加入手続きなどの際に、合わせて申請ください。
（必要書類）
　・産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書（窓口に用意しています）
　・母子健康手帳
　　　※出産予定日が確認できるもの。出産後に届出の場合は親子関係を明らかにできる書類。
　　　※多胎の場合は妊娠中の子ども全員分の手帳を提示ください。
　・申請者の身分証

国保税_産前産後軽減制度（リーフレット）[PDF：303KB]