住宅耐震化事業

公開日 2014年5月19日

住宅耐震化事業

臼杵市耐震改修促進計画

臼杵市では、地震発生による住宅・建築物の倒壊などの被害を軽減し、“市民の生命と財産を守ること”を目的に、「臼杵市耐震改修促進計画」を策定しました。
詳しくは下記をご覧ください。

臼杵市木造住宅耐震化促進事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅に対して行う耐震診断と、その耐震診断の結果、評点が1.0未満である住宅に対して行う耐震改修に対して、国と臼杵市で補助金を交付する事業です。

耐震診断事業

住宅要件

昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅(地上階数2以下)

受講登録者

建築士法第23条の3の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、大分県知事の指定する耐震診断講習を受講した大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者が行う耐震診断

診断要件

一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」または「精密診断法」により行う建築物の耐震性能に関する診断

補助対象経費

補助対象者が受講登録者の所属する建築士事務所に委託して実施する耐震診断に要する経費

補助金額

補助対象経費の2/3以内(限度額3万円)

耐震改修事業

住宅要件

昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅(地上階数2以下)
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満。

補助対象経費

補助対象者が施主となって実施する耐震改修に要する経費

補助金額

補助対象経費の1/2以内(限度額80万円)

上記2つの事業の共通要件

  • これから行う診断および改修であること。
  • 店舗などの併用住宅の場合、併用部分の床面積が全体の1/2未満であること。
  • 丸太組工法および木質系プレハブなど(対象外の工法)でないこと。
  • 住宅の所有者などには、所有者に代わり耐震診断などに要する経費を負担する親族などで市長が所有者に準ずると認める者を含む。
  • 年度内に事業が終了すること。

※上記補助を希望される方は、事前にご連絡ください。
※補助申請受付件数は予算の範囲内で決定しますので、交付決定金額が予算額に達した時点で受付を終了します。詳細については、お問い合わせください。

お問合せ

都市デザイン課
(内線1322・臼杵庁舎)

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  • 臼杵市役所臼杵庁舎TEL:0972-63-1111(代表)
  • 臼杵市役所野津庁舎TEL:0974-32-2220(代表)

※直通のダイヤルインや通話料金、電話交換システムに関することは、お問合せページをご覧ください。