高額療養費の給付

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められれば、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。※下記表の赤字のとおり令和８年８月から高額療養費の金額が見直されました。

高額療養費支給申請手続きの簡素化について

これまで、70歳未満の世帯員のいる世帯について高額療養費の支給申請手続きについては、診療月ごとに申請書を提出いただく必要がありましたが、令和6年12月から、初回のみ簡素化の申請書を提出していただくことで以降の申請手続きが不要となり、指定された口座に自動的に振り込むことができます。担当窓口で申請してください。

対象要件
・国民健康保険税の滞納が発生した場合は支給額で充当されることに同意すること
・再審査等により支給額に変更が生じた場合、次回以降の支給額で調整されることを了承された世帯
・振込口座を世帯主口座とすること

申請に必要なもの

マイナ保険証、資格確認書など国保資格が確認できるもの、領収書、預貯金通帳など口座情報の記載があるもの

70歳未満の人（同じ人が同じ月内に同じ医療機関に対して支払った自己負担額が下表の限度額を超えた場合）

過去12カ月の世帯内での 高額療養費支給回数	所得要件
	所得が 901万円を超える	所得が 600万円を超え、 901万円以下	所得が 210万円を超え、 600万円以下	所得が 210万円以下 （市民税非課税(*1)除く）	市民税非課税
	（ア）	（イ）	（ウ）	（エ）	（オ）
3回目まで	252,600円(270,300円)＋【医療費－842,000円（901,000円）】×1％	167,400円(179,100円)＋【医療費－558,000円（597,000円）×1％	80,100円(85,800円)＋【医療費－267,000円（286,000円）】×1％	57,600円(61,500円)	35,400円(36,900円)
4回目以降(*2)	140,100円	93,000円	44,400円	44,400円	24,600円
年間上限	168万円	111万円	53万円	53万円(*3)	29万円

• (*1) 市民税非課税は、同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者の市民税が非課税の人
• (*2) 過去12か月以内に4回以上限度額に達した場合の4回目以降の限度額です。
• (*3)一部、41万円の場合があります。
• ※所得区分の年間所得」は、基礎控除後の総所得金額等のこと。所得の申告がない場合は、所得区分「ア」とみなされます。
• ※被保険者1人について、同じ月に同じ医療機関に支払った医療費が、上記の表によって計算した自己負担限度額を超えた場合　　　は、その超えた額が払い戻されます。
• ※1つの世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合には、その額を合算し自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。

70歳以上75歳未満の人（同じ人が同じ月内に同じ医療機関に対して支払った自己負担額が下表の限度額を超えた場合）

過去12カ月の世帯内での 高額療養費支給回数	所得要件
	現役並み所得者Ⅲ （課税所得690万円以上）	現役並み所得者Ⅱ （課税所得380万円以上）	現役並み所得者Ⅰ （課税所得145万円以上）	一般 （課税所得145万円未満）	低所得者Ⅱ	低所得者Ⅰ
外来（個人単位）	252,600円(270,300円)＋【医療費－842,000円（901,000円）】×1％ 【140,100円※1】	167,400円(179,100円)＋【医療費－558,000円（597,000円）×1％ 【93,000円※1】	80,100円(85,800円)＋【医療費－267,000円（286,000円）】×1％ 【44,400円※1】	18,000円（22,000円※3）	8,000円(11,000円※5)	8,000円
外来＋入院 （世帯単位）				57,600円(61,500円) 【44,000円※4】	24,600円(25,700円)【24,600円※4】	15,000円(15,700円)
年間上限	168万円	111万円	53万円	53万円※2	29万円	18万円

※1　過去12か月以内に（外来＋入院）の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です
※2　(年間上限額のところ）一部41万円の場合があります。
※3　外来の自己負担額の年間上限（8月～翌年7月）は216,000円です。（低所得者（1）（2）だった月も対象です。）
※4　過去12か月以内に世帯単位の限度額を達した場合の4回目以降の限度額です。
※5　外来の自己負担額の年間上限額（8月～翌年7月）は96,000円です。低所得者（1）だった月も対象です。

現役並み所得者であっても下記1～3のいずれかに該当する場合は、申請により「一般」の区分と同様となります

	同じ世帯の 70歳以上75歳未満の 国保被保険者数	収入
1	一人	383万円未満
2	一人	後期高齢者医療制度移行に伴い、国保を抜けた人を含めて合計520万円未満
3	二人以上	520万円未満

※医療機関への支払いから2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください

限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）

「認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、窓口での支払いが限度額までになります。必要な場合は、あらかじめ市役所で認定証の交付申請をおこなってください。
※マイナ保険証（保険証の利用登録がされたマイナンバーカード）」を利用の方は医療機関等で限度額情報の確認ができるため、認定証の交付申請手続きは不要になります。

申請に必要なもの

マイナ保険証、資格確認書など国保資格が確認できるもの

※保険税の納付状況により、交付ができない場合があります
※70歳以上75歳未満で所得区分が現役並み所得・一般の方は、認定証がなくても窓口での請求が限度額で止まるため、交付はありません

特定疾病の給付

先天性血液凝固因子障害の一部･人工透析が必要な慢性腎不全･血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の方は、｢特定疾病療養受療証｣を病院の窓口に提出することにより、毎月の自己負担限度額が10,000円（70歳未満の上位所得者は20,000円)となります。
手続きはこちらをご参照ください。