施設入所者などの利用者負担軽減(介護保険負担限度額認定制度)

公開日 2019年2月14日

更新日 2020年5月19日

施設サービスを利用した場合の負担額（平成27年8月から）

介護保険施設を利用する際の居住費と食費は原則として全額自己負担ですが、所得の低い方に対しては自己負担限度額が設けられており、当該者は申請により下表のとおり減額されます。
※平成28年8月から非課税年金の収入も含めて負担段階を判定するようになりました。

利用者負担段階	世帯の状況	居住費				食費（日額）
利用者負担段階	世帯の状況	ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室	多床室	食費（日額）
第1 段階	世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方生活保護等を受給されている方	820円	490円	490円（320円）	0円	300円
第2 段階	世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方	820円	490円	490円（420円）	370円	390円
第3 段階	世帯の全員（世帯を分離している配偶者も含む。）が市区町村民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円	650円
第4 段階	上記以外の方	施設との契約により決まります。

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、（　）内の金額となります

減額の対象となるのは次の3つの要件を全て満たす方です。

　申請書を提出した月の1日から、次の7月31日まで（最長1年）
　※更新には毎年申請が必要です

軽減を受けるためには毎年申請が必要です。認定者には「介護保険負担限度額認定証」を交付しますので、この認定証を利用している施設へ提出してください。

資産の種類	申請に必要な資料
預貯金（普通預金・定期預金）	通帳の写し（表紙と過去2ヵ月間の残高履歴）
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し
金・銀	購入先の銀行などの口座残高の写し
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社などの口座残高の写し
現金	自己申告
負債（住宅ローンなど） ※資産から差し引きます	残高証明書の写し
≪対象外となる資産≫ 土地、家屋、自動車、船舶、生命保険、ゴルフ場会員権

世帯内に市民税の申告をしていない方がいると、所得状況が判定できないため、認定証の発行ができない場合があります。
年度途中で世帯構成が変わる等して非課税世帯となる等、認定条件に該当するに至った場合、再度申請をすることができます。その際は申請日の属する月の初日からの適用となりますのでご注意ください。
資産の申告漏れなどによる不正受給に対しては、納付金の返還に加え、加算金が課されることがあります。
平成28年8月から、非課税年金（遺族年金、障害年金）も収入として算定されます。

高齢者支援課