公開日 2019年2月14日
更新日 2023年9月21日
介護サービスを提供している、事業所および施設の介護サービス情報を公表しています
介護サービスを利用する方が、数ある事業所や施設の中からご自分に合ったものを選択するための比較検討材料として、平成18年4月より介護サービス情報を公表しています。
介護サービスを行う事業者は、自らが行うサービスの内容等に関する情報を定期的に報告することが義務付けられています。
介護サービス情報の報告が義務付けられているものは、以下のとおりです。
- 訪問介護、介護予防訪問介護
- 夜間対応型訪問介護
- 訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
- 訪問看護、介護予防訪問看護
- 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
- 通所介護、介護予防通所介護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
- 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
- 特定施設入居者生活介護(養護老人ホームに係るものを除く)、介護予防特定施設入居者生活介護(養護老人ホームに係るものを除く)
- 地域密着型特定施設入居者生活介護(養護老人ホームに係るものを除く)
- 福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売
- 介護老人福祉施設
- 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 介護老人保健施設
- 短期入所療養介護(療養病床を有しない診療所を除く)、介護予防短期入所療養介護(療養病床を有しない診療所を除く)
- 介護療養型医療施設(療養病床等における入院患者の定員が8人以下である病院または診療所に係るものを除く)
- 居宅介護支援
- 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 看護小規模多機能型居宅介護
※上記にかかわらず、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)短期入所療養介護のサービスを提供している「みなし指定事業所」のうち、みなし指定の日から1年を経過しない事業所については対象外。
内容については、介護サービス情報公表システムをご覧ください。
認知症グループホームの外部評価について公表しています
認知症対応型共同生活介護事業所(介護予防サービス事業所含む)は、事業所ごとに、自ら提供するサービスの質の評価(自己評価)を行うとともに、外部機関による評価(外部評価)をうけ、その結果を公表し、改善を図ることが求められています。
また、評価結果を公表するにより、事業所の利用者およびその家族への情報提供や、認知症対応型共同生活介護サービスの利用を検討されている方への事業所の選択をするための資料として公表しています。
内容については、大分県の評価結果一覧をご覧ください。
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高齢者支援課