離婚をされる場合は離婚届を提出してください。届け出が受理された日から効力が発生します。
子どもの養育費・面会などについては、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A（法務省）をご参考に、取り決めをされるように努めましょう。

届出先

夫妻の本籍地または住所地のいずれかの役所

届出人

夫と妻

手続き

離婚届
※離婚届の書き方は離婚届記載例[PDF：1.95MB]をご覧ください。

※記入例は令和8年４月１日から使用する様式で作成しています。

　令和８年３月３１日以前に窓口で受け取った様式を使用する場合は、事前に市役所へお問い合わせください。

必要なもの

• 離婚届
   
• 離婚届には、証人として成人2人の署名が必要です。(協議離婚の場合)
• 離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合は、親権者を定める必要があります。

　　（離婚届提出時点で親権者を決めていない場合は、事前に市役所へご相談ください。）

注意

1. 離婚した後も、離婚時の姓を称したいときは、「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法第77条の2の届出）」が必要になります。
   ※「離婚の際に称していた氏を称する届け」の書き方は離婚の際に称していた氏を称する届け記載例[PDF：73.7KB]をご覧ください。
2. ドメスティックバイオレンスやストーカー被害にあわれた方には住民票や戸籍附票の写し（「住民票等」）の交付などを制限し、被害者の個人情報が加害者に入手されないようにする取り扱い（支援措置）があります。
   ※住民基本台帳事務における支援措置申出書

よくある質問