評価の対象事業は、事業費が概ね200万円を超える等の事務事業評価の必要ある事業です。
ただし、新型コロナウィルス感染症に関する業務は対象としていません。
なお、令和5年度の事務事業評価シートとして作成した事業の数は、下記表のとおり121事業となっています。