議員定数等調査特別委員会（令和６年９月～令和７年９月）

　本市では、平成１７年の合併により新臼杵市になってから、議員定数については、社会情勢や人口動態、議会活動のあり方等を踏まえ、適宜見直しを行ってきました。
　しかしながら、人口減少や少子高齢化、地域課題の多様化など、議員を取り巻く環境が変化し、議員に求められる役割が、拡大・高度化しています。
　臼杵市議会では、こうした状況も踏まえ、議員定数等の適正化に関する調査研究をするため、令和６年９月に議員定数等調査特別委員会（梅田德男委員長、平川幸司副委員長を含めた計8名）を設置し、「議員定数」の在り方、「選挙公営制度」の拡充、「政務活動費」の交付について、計１６回の委員会を開催し協議を重ね、調査してきました。
　委員会では、県内各市や全国の類似団体の動向、本市の人口変動や今後の推計などの調査のほか、臼杵市自治会連合会理事会との意見交換会や市民アンケート等も実施し、この度、調査が終了しましたので、結果をお知らせいたします。

調査結果（概要）

「議員定数」　　　
　市民アンケートの結果では、定数減を求める声が多い一方で、議会活動が分らないため適切な議員定数の判断ができないとの声も一定数ありました。また、自治会連合会との意見交換会では、民意を市政に反映させるためには現在の定数は必要との意見もありました。委員会で協議した結果、現時点では定数削減より、市民との意見交換の機会を増やすなど、議会を理解してもらう取組を優先すべきであるため、令和８年４月予定の一般選挙（以下「次期改選」という。）における議員定数は、現状どおりの１８名とするが、人口減少や市民アンケートの結果を踏まえ、５年後の一般選挙においては、次期改選後の新体制で、定数減を前提に議員定数を検討するとの結論になりました。

「選挙公営制度」　
　市民アンケートの結果では、制度拡充に否定的な意見が約７割を占めており、現時点では、市民に制度の内容や必要性が十分に理解されていないため、拡充を求めるべきではないと判断しました。ただし、若者や女性など多様な人材の登用を望む声もあることから、立候補しやすい環境を整えることは大変重要であることから、次期改選後も引き続き検討すべきという結論になりました。

「政務活動費」　
　市民アンケートの結果では、交付に否定的な意見が半数以上でしたが、自治会連合会との意見交換会では、公開義務や透明性の確保を条件に一定の理解をいただきました。交付にあたっては、市民に議員活動等を理解していただく取組や、公正なルール作りが不可欠であるため、現時点での導入はしないが、次期改選後も引き続き検討すべきという結論になりました。
　

調査結果報告書

議員定数等調査特別委員会報告書[PDF：236KB]
議員定数等調査特別委員会報告書 調査資料[PDF：3.06MB]

 

市民アンケート結果

市民アンケート集計結果[PDF：1.34MB]
市民アンケート用紙・添付資料[PDF：2.71MB]

 

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