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意見書・決議

公開日 2024年7月5日

更新日 2024年10月1日

意見書とは
 意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめた文書のことをいいます。
 地方自治法第99条に基づいて、議会は、地方公共団体の公益に関することについて意見書を国会又は関係行政庁に提出することができます。
 ただし、議会が属する地方公共団体の長に対しては、提出できません。

決議とは
 決議とは、議会が行う事実上の意思形成行為で、政治的効果をねらい、あるいは議会の意思を対外的に表明するために行われる議決のことです。
 決議は、地方公共団体の公益に関する限り極めて広範な問題を取り上げることが可能であり、政治的効果をねらった事実行為的な意思表明がほとんどなので、可決されたとしても議会の意思決定であるため、どこかに提出することはありません。

意見書・決議一覧

各定例会で可決された意見書・決議を掲載しています。件名をクリックしていただくと、全文(PDF)がご覧いただけます。  

年 度

件   名 議決年月日 提出先
令和6年度 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書[PDF:111KB] 令和6年9月30日
(令和6年9月定例会)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
地方財政の充実・強化を求める意見書[PDF:140KB]

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣

内閣府特命担当大臣

(経済財政政策)

内閣府特命担当大臣

(地方創生)

令和5年度 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書[PDF:120KB] 令和5年6月30日
(令和5年6月定例会)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣

文部科学大臣

お問合せ

議会事務局

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