改正障害者差別解消法（令和６年４月１日施行）

　「障害者差別解消法」は、障がいを理由とする差別を解消して、障がいのある人もない人も平等に生活できる社会づくりを推進するための法律であり、行政機関や事業者を対象としていますが、差別をなくしていくことはすべての人に求められる責務でもあります。
　令和３年５月にこの法律が改正され、令和６年４月１日より事業者にも障がいのある人の社会的障壁を取り除くための「合理的配慮」の提供が、これまでの「努力義務」から「義務」になります。既に行政機関等では実践されていますが、更に充実させていく必要があります。

　大分県障害者社会参加推進室のホームページには、「合理的配慮」の提供についての啓発動画などがアップされており、職場研修にも活用できます。一人ひとりが障がいや障がいのある人について理解し、お互いを尊重しあえる共生社会を実現するため、みなさんのご協力をお願いします。

大分県障害者社会参加推進室
https://www.pref.oita.jp/soshiki/12370/goritekihairyo.html