「ユネスコ創造都市臼杵」のまちづくりにご協力ください！

　臼杵市は、地質と地形に恵まれ、きめ細やかで、まろやかな柔らかい水に恵まれています。この水が重要となる醸造業が1600年頃から始まり、人々が伝統を守りつつ、改良を加えてきた味噌・醤油・酒造りや、質素倹約の中で知恵を絞って生まれた郷土料理など、多様な食文化が発展してきました。近年では、こうした市民が大切に培ってきた食文化に加え、有機農業や地産地消も推進しており、2021年11月には多彩な食文化が評価され、ユネスコ創造都市ネットワーク（食文化分野）への加盟が認められました。
　食の多様性・持続性を高めるこうした臼杵の活動は、SDGsの目標と合致し、持続可能な都市づくりにつながるものと考え、醸造・発酵産業と質素倹約、環境保全型農業・水産業の文化を中心とした臼杵市のブランド力を高め、これまでの取組を更に推進し、国際協力と経済成長の両面から食文化の発展に貢献するため、臼杵市では食文化創造都市の確立を目指す取り組みを推進しています。
　臼杵市の取り組みに賛同していただける企業の皆様を募集しております。ぜひ臼杵市の企業版ふるさと納税にご協力ください。

企業版ふるさと納税について

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。
　詳しくは、内閣府ホームページ（企業版ふるさと納税ポータルサイト）をご覧ください。
内閣府ホームページはこちら

 

1.法人住民税 寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2.法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。 （法人税額の5％が上限）

3.法人事業税 寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

制度活用にあたっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止となります。
  例：× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。
  　　× 寄附を行うことを入札参加要件とする。
  ※地方公共団体の広報誌やホームページなどによる寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での地方公共団体との契約などは問題ありません。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外となります。
  この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  例：A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外
• 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要となります。

寄附を募集しているプロジェクト

1. うすきの資源を活かした産業の振興
   「有機の里うすき」推進プロジェクト ★重点プロジェクト

   「うすき夢堆肥」による「土づくり」に重点を置いた有機農業に取り組みやすい環境を整備し、生産者と消費者がともに「食」に関する重要性の理解を深めるとともに、臼杵市長が認証する「ほんまもん農産物」や「有機JAS認証による農産物」を気軽に手に入れることができる環境を目指すプロジェクト

   
2. 移住・定住による「うすき暮らし」のすすめ（「ふるさと臼杵」に磨きをかけた魅力的なまちづくり）
   食文化創造都市推進プロジェクト

   ユネスコ創造都市として、醸造・発酵産業や質素倹約、環境保全型農業・水産業等の食文化を活かしたまちづくりを推進するため、農林漁業者や食品加工、飲食、観光、教育研究機関などと連携した取組を行うプロジェクト

3. 安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり
   子育て環境づくり基盤整備プロジェクト

   妊娠期から18歳までの様々な相談にワンストップで対応し、切れ目のない支援を提供する「ちあぽーと」の環境整備や遊具の更新、利用しやすい環境改善を図るなど子育て環境づくりのさらなる充実を図るプロジェクト

※このほかにも「第2期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載された事業は、企業版ふるさと納税の対象になりますので、ご相談ください。

制度活用にあたっての手続きについて

手続きの流れ

1. 企業へ寄附の依頼・相談
2. 企業との寄附充当事業や寄附金額等の調整
3. 企業から寄附の申出（寄附申出書（任意様式）の提出を受ける）
4. 企業からの寄附を受領
5. 臼杵市より受領証を発行
   ※受領証をもとに、税務署等に地方創生応援税制の適用がある旨を申告すると、税制上の優遇措置が受けられます。

 寄附申出書

• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書[DOCX：20.3KB]
• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書（記入例）[PDF：242KB]

ご寄附いただいた企業様について

令和5年度の寄附企業
令和4年度の寄附企業