地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、税額控除の優遇措置が受けられる制度です。
　本制度を通じ、臼杵市は企業の皆様とパートナーシップを構築しながら、社会課題の解決・地方創生の実現に取り組みます。
　ぜひ臼杵市の地方創生の取組にご支援をお願いします。

企業版ふるさと納税について

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。
　詳しくは、内閣府ホームページ（企業版ふるさと納税ポータルサイト）をご覧ください。
内閣府ホームページはこちら

 

1.法人住民税 寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2.法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。 （法人税額の5％が上限）

3.法人事業税 寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

制度活用にあたっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止となります。
  例：× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。
  　　× 寄附を行うことを入札参加要件とする。
  ※地方公共団体の広報誌やホームページなどによる寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での地方公共団体との契約などは問題ありません。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外となります。
  この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  例：A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外
• 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要となります。

寄附を募集しているプロジェクト

制度活用にあたっての手続きについて

手続きの流れ

1. 企業へ寄附の依頼・相談
2. 企業との寄附充当事業や寄附金額等の調整
3. 企業から寄附の申出（寄附申出書（任意様式）の提出を受ける）
4. 企業からの寄附を受領
5. 臼杵市より受領証を発行
   ※受領証をもとに、税務署等に地方創生応援税制の適用がある旨を申告すると、税制上の優遇措置が受けられます。

 寄附申出書

• 企業版ふるさと納税寄附申出書[DOCX：21.9KB]
• （記入例）大分県臼杵市企業版ふるさと納税寄附申出書[PDF：244KB]

ご寄附いただいた企業様について

令和6年度の寄附企業
令和5年度の寄附企業
令和4年度の寄附企業