臼杵市移住支援事業における移住支援金について

県外から臼杵市へ移住した方が要件を満たしている場合に、単身者で60万円、世帯で100万円の支援金を支給します。
※移住支援金と移住応援給付金の併給はできませんのでご注意ください。

給付額について

単身者　  60万円
世　帯　100万円

主な対象者の要件について（移住等に関すること）

1.　臼杵市への転入前に、5年以上市外に引き続き住居を有していたこと（県外移住者）。
2.　臼杵市に定住の意思を持って転入し、転入後に5年以上居住することを誓約できること。
3.　転職、転勤、進学等で一時的に住民登録を行うものではないこと。
4.　令和4年4月1日以降に転入したこと。
5.　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
6.　暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
7.　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
8.　本事業以外に移住に係る補助金の交付を受けていないこと。

その他の要件（就職やテレワーク等）

移住等の要件を満たしており、かつ、下記の要件の（1）～（4）のいずれかを満たす方が移住支援金の対象となります。

（1）就職に関する要件
　①一般の場合　次の要件をすべて満たしていること
　・就業先が、大分県マッチング支援事業で設置したマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載している求人であること。
　・就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
　・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、申請時において連続して３か月以上在職していること。
　・上記求人への応募日が、マッチングサイトに掲載された日以降であること。
　・当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

　②専門人材の場合　国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次の事項の全てに該当すること。
　・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。　
　・該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（2）テレワークに関する要件　次の事項の全てに該当すること。
　・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
　・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（3）関係人口に関する要件　次の事項のいずれか２つ以上に該当すること。
　・県、市町村が実施する「ふるさとワーキングホリデー」参加により大分県内に一定期間以上滞在した者
　・テレワークを実施して大分県内に一定期間以上滞在した者（リモートワーク・ワーケーション体験事業を利用した者）
　・地域の課題解決に資する取組に参加していることを市町村が認め証明できる者
　・県が実施する「関係人口創出拡大事業」に参加した者
　※関係人口に関する要件については、臼杵市や地域の人々と関わりを有する必要があるため、必ず移住前に一度臼杵市へご相談ください。

（4）起業に関する要件
　・１年以内に大分県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業補助金の交付決定を受けていること。

世帯に関する要件について（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

次の全ての事項に該当すること。
1.　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
2.　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
3.　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和４年４月１日以降に転入したこと。
4.　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
5.　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法について

臼杵市に転入後3か月以上1年以内に必要書類を提出してください。
前住所地で取得する書類もありますので臼杵市に転入する前に必ずご確認をお願いいたします。
補助金申請に必要な書類一覧（移住支援金）[PDF：120KB]

その他

〇必ず転入前に相談をお願いします。補助対象事業の要件を満たしているか等を確認します。