令和2年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率の公表

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)」が平成21年4月から全面施行され、この法律により地方公共団体は、毎年度、新しい財政指標(健全化判断比率および資金不足比率)を算定し、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さまに「公表すること」となりました。つきましては、法律第3条第1項および第22条第1項の規定により、各指標を公表します。

　健全化判断比率は、1.実質赤字比率、2.連結実質赤字比率、3.実質公債費比率、4.将来負担比率の4つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」、「早期健全化」、「財政再生」の3段階(4.将来負担比率は、財政再生段階なし)に区分されます。

資金不足比率は、公営企業会計毎に算定するもので、「健全」、「経営健全化」の2段階に区分されます。

臼杵市の令和2年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率は、下記のとおり全て健全段階となっています。

健全化判断比率(単位：%)

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
- (13.08) [△3.07]	- (18.08) [△10.11]	7.7 (25.0)	- (350.0)

備考

1. 実質赤字比率・連結実質赤字比率および将来負担比率はない。
2. 括弧書き内は、同法に基づく早期健全化基準。
3. そで括弧書き内は、実質黒字額による比率であり、負の値で表示している。

資金不足比率(単位：%)　

特別会計の名称	資金不足比率	備考
臼杵市水道事業会計	- 〔△55.79〕	各特別会計ともに資金不足比率はない。 同法に基づく経営健全化基準は、各特別会計毎に20.0%。 そで括弧書き内は、資金剰余額による比率であり、負の値で表示している。
臼杵石仏特別会計	- 〔△0.40〕
臼杵市下水道事業会計	- 〔△40.13〕
臼杵市浄化槽整備推進事業特別会計	- 〔△7.16〕

1. 令和2年度から簡易水道事業特別会計は水道事業会計へ統合
2. 令和2年度から公共下水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事 業特別会計、漁業集落排水事業特別会計は地方公営企業法第2条第3項などの規定により財務規定を適用す る下水道事業会計へ移行

• 健全化概要[PDF：414KB]