公開日 2019年2月4日
更新日 2019年2月28日
生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について
生産性向上特別措置法に基づき、臼杵市では導入促進基本計画を策定し、平成30年6月15日付けで国の同意を受けました。
市内の中小企業者が、この導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を策定し市の認定を受けることにより、次のような設備投資に関する支援を受けることができます。
- 一定以上の条件(表A)を満たす設備投資について、固定資産税(償却資産)を3年間「0(ゼロ)」とします
- 計画に基づく設備投資に必要な資金を借り入れるとき、信用保証の支援を受けられます
- 国の設備投資に関する補助金(表B)が優先採択対象となります
※制度の詳しい内容については、中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)をご覧ください
表A 固定資産税(償却資産)特例を受けるための要件
対象者 | 資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) |
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対象設備 | 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
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その他要件 |
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表B 優先採択対象補助金
※補助金の募集時期や詳細は随時更新されています。補助事業名で検索するなどして、最新の情報をご確認ください。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 (ものづくり補助金) |
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援 |
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小規模企業者持続化補助金 (持続化補助金) |
小規模事業者が、商工会と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援 |
戦略的基盤技術高度化支援事業 (サポイン補助金) |
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発および販路開拓を支援 |
サービス等生産性向上IT導入支援事業 (IT補助金) |
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売り上げ向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援 |
臼杵市の導入促進基本計画
- 労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
- 対象地域:市内全域
- 対象業種:全業種
- 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
- 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間
本制度の活用について
本制度を活用するための手順は以下のとおりです。
- 先端設備等導入計画の策定
- 申請に必要な添付書類(証明書等)の取得
- 市に認定申請書を提出
- 市からの認定後に設備投資を行う
- 設備を取得した翌年1月1日現在の状況に基づき、固定資産税(償却資産)の申告を行う
※特例措置を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後に設備投資を行うことが条件となります。
(認定前に取得した設備については、特例措置による支援を受けられません。)
申請必要書類
申請の受付を開始しております。詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引き[PDF:814KB]をご覧ください。
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書[DOCX:20.6KB]
- 認定支援機関確認書
- 工業会等による証明書(認定後の提出後でも可)
- 市税完納証明書
- 暴力団関係者でない旨の誓約書[DOCX:13.7KB]
お問合せ
産業促進課
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