公開日 2019年2月13日
更新日 2019年5月14日
住宅耐震化事業
臼杵市耐震改修促進計画
臼杵市では、地震発生による住宅・建築物の倒壊などの被害を軽減し、“市民の生命と財産を守ること”を目的に、「臼杵市耐震改修促進計画」を策定しました。
詳しくは下記をご覧ください。
臼杵市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
住宅の所有者の方を対象として、耐震化の普及啓発を計画的かつ積極的に行い、住宅の耐震化をさらに促進するためのアクションプログラムを策定しました。
臼杵市_住宅耐震化アクションプログラム2019[PDF：491KB]
臼杵市木造住宅耐震化促進事業
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の建築となる木造住宅に対して行う耐震診断と、その耐震診断の結果、評点が1．0未満である住宅に対して行う耐震改修について、その支援のため国・県と臼杵市で一部補助金を交付する事業です。
耐震診断事業
住宅要件
昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅
受講登録者（大分県木造建築耐震診断士）
建築士法第23条の3の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、大分県知事の指定する耐震診断講習を受講した大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者
診断要件
原則として、一般財団法人日本建築防災協会が定める「精密診断法」により行う建築物の耐震性能に関する診断
補助対象経費
補助対象者が受講登録者の所属する建築士事務所に委託して実施する耐震診断に要する経費（県が規定する住宅規模等の4区分に応じた定額補助）
補助金額
補助対象経費の全額（県の規定額を超えた場合は別途費用が発生する場合もあります）
※なお、補助対象経費と別に、耐震診断内容の審査費用として5,500円が必要となります。
耐震改修事業
住宅要件
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満
※0.7未満であれば、部分改修なども該当になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
補助対象経費
補助対象者が施主となって実施する耐震改修に要する経費
補助金額
補助対象経費の2/3以内
※基本の限度額は最大で80万円ですが、診断結果や改修の希望内容によって変わります。詳しくはお問合わせください。
上記2つの事業の共通要件
- これから行う診断および改修であること。
- 店舗などの併用住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること。
- 丸太組工法および木質系プレハブなど（対象外の工法）でないこと。
- 申請者は市税の滞納がないこと。
- 補助申請者が所有者でない場合、所有者に代わり耐震診断などに要する経費を負担する親族などで市長が所有者に準ずると認める者であること。
- 翌年2月末までに工事と補助金交付請求手続きが完了すること。
※例年6月初旬より補助金申請の相談受付を開始しております。
※補助申請受付件数は予算の範囲内での実施となりますので、交付決定金額が予算額に達した時点で当年度分の受付を終了する場合があります。詳細については、お問い合わせください。
お問合せ
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