公開日 2019年1月31日
更新日 2019年2月28日
はじめに
地方財政の状況が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、住民や議会に対する説明責任をより適切に図ることの重要性が高まってきています。
また、地方分権の進展に伴い、自由でかつ責任ある地域経営が一層地方公共団体に求められています。
臼杵市においては、「資産・債務の適切な管理」、「世代間負担の衡平」、「決算情報の予算編成への活用」などの観点から、全国に先駆けて、全ての資産、負債情報などを把握するために「発生主義・複式簿記」方式を導入し、行財政運営の特性をより正確に把握し、中長期的な視点を持って健全な財政運営に努めてきました。
財務諸表の作成によって、資産の減価償却による老朽化(資産老朽化比率)、住民一人当たりの行政コスト(行政コスト計算書)や資産形成における負債残高(将来世代負担比率)を把握することができ、これらを活用することによって、財政施策の効率化や行政評価を向上させ、多様化する市民ニーズに対応することが重要と考えています。
平成26年3月31日現在、全国の都道府県および市区町村の96.8%は、財務書類を作成し、国の示した新公会計モデル(総務省方式改訂モデルや基準モデル)を採用しています。
こうした中、国においては平成22年9月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を設置し、国際公会計基準や国の公会計の状況、地方公共団体における取組み状況などのヒアリングを行いながら、今後の新地方公会計の推進方策や基準のあり方などについて議論を進め、平成26年4月30日に報告書を取りまとめたところであります。
この中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところであります。
市民が元気で生きがいを持って生活を送れるふるさとづくりを進めていくためには、安定的・持続的な財政運営が必要であり、そのための一つのツールとして、財務諸表の整備、活用があり、マネジメントを強化し効率化・適正化を図るとともに、わかりやすい財政情報の開示に努めます。