公開日 2019年1月31日
更新日 2024年3月14日
国民保護法とは
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、外部からの武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体および財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小とするため、国や県、市町村などの役割や、被害発生から避難や救援、災害復旧までの具体的な措置を定めたものです。
国民保護に対する臼杵市の取り組み
臼杵市では、平成18年3月に臼杵市国民保護協議会条例を制定しました。平成18年7月12日に第1回臼杵市国民保護協議会を開催し、臼杵市国民保護計画の方針・方向性について確認した後、計画案の協議、11月の市民などからの意見の募集を経た上で、12月21日の第3回協議会で「臼杵市国民保護計画」の最終案が答申されました。
計画策定までの経緯
| 平成18年3月24日 | 臼杵市国民保護協議会条例制定 |
|---|---|
| 同7月12日 | 第1回臼杵市国民保護協議会開催（計画の方針などの確認） |
| 同10月16日 | 第2回臼杵市国民保護協議会開催（計画の素案について協議） |
| 同11月 | 計画案について県との事前協議 |
| 同11月 | 市民などからの意見募集（1ヵ月間） |
| 同12月21日 | 第3回臼杵市国民保護協議会開催（最終案について答申） |
| 平成19年2月 | 県に正式協議 |
| 同3月6日 | 臼杵市国民保護計画について臼杵市議会報告 |
| 同3月 | 臼杵市国民保護計画について公表 |
| 令和4年2月 | 臼杵市国民保護計画改訂 |
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防災危機管理課
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