都市計画税は、市街化区域内において道路・下水道・公園などの都市計画事業または、土地区画整理事業に要する費用に当てるために、毎年1月1日現在（「賦課期日」と言います）で市街化区域内にある土地・家屋に課税される目的税です。

納税義務者

都市計画税を納めていただくのは、都市計画法による都市計画区域（農用地区域を除く）にある土地・家屋を所有している方です。

計算方法

• 計算式
  都市計画税相当額　＝　課税標準額　×　税率　（0.15％）
• 課税標準
  都市計画税の課税標準は、固定資産評価額を原則とし下記の特例措置によります。

課税標準の軽減・特例措置

土地	小規模住宅用地（200m2以下）	評価額の3分の1の額
	一般住宅用地（上記以外の住宅用地）	評価額の3分の2の額
	固定資産税と同様の負担調整措置を講じています。
家 屋	軽減・特例措置はありません。

賦課・納税

都市計画税の賦課徴収は固定資産税と併せて行いますので、賦課期日・納期及び徴収方法は、固定資産税と同様となります。