税証明の種類

名称	証明書の内容	申請できる者	手数料
所得証明書	前年の合計所得金額など ※（例）令和5年度所得証明書＝令和4年1月1日～12月30日までの所得額	本人 同一世帯人	300円
課税証明書	前年の合計所得金額に対する個人住民税の課税額 ※非課税の場合は、課税額0円で証明されます		300円
所得・課税証明書	合計所得金額・課税額を同時に証明 ※（例）令和5年度所得・課税証明書＝令和5年度の課税額と令和4年1月1日～12月30日までの所得額		300円
非課税証明書	個人住民税が課税されていないことの証明		300円
納税証明書	年度ごと、税目ごとの納税状況		300円
完納証明書	証明日現在において、市税の滞納が一切ないことの証明		300円
法人市民税記載事項 （所在地）証明書	臼杵市に登録している法人の所在地および名称	どなたでも	300円
車検用納税証明書	軽自動車税が納税されていることの証明 ※軽四などの継続検査（車検）を受ける際に必要な証明書です	どなたでも	無料
評価証明書	1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている固定資産の地番、面積、地目、所有者、評価額を記載	本人 相続人 納税管理人	300円
公課証明書	上記の評価証明書の証明事項に加え、固定資産税・都市計画税の税額を記載		300円
名寄帳の閲覧・写し	1月1日現在の固定資産税課税台帳に登録されている土地・家屋を所有者ごとに一覧表にしたもの 固定資産税・都市計画税などを詳細に記載		300円
字図の閲覧・写し	土地の筆界を記した図	どなたでも	300円
資産証明書	所有している固定資産の地目ごとの評価額	本人	300円
無資産証明書	固定資産を所有していないことの証明	本人	300円
住宅用家屋証明書	住宅用家屋の登記、登録免許税の軽減申請に必要な証明	本人	1,300円

取得方法

(1)    窓口で申請する方法
(2)    郵便で申請（請求）する方法
(3)    コンビニで取得する方法　※所得・課税証明書（最新年度分）のみ

(1)窓口で申請する場合

• 受付時間は、平日の8：30から17：15までです。
• 本人確認のため、窓口に来ていただく方の身分証明書の提示をお願いします。
• 上記の表の「申請できる者」に代わり、代理人が証明書の請求や閲覧をする場合、委任状（代理人選任届）が必要となります。
• 法人についての証明は、法人印を押印した委任状または、申請書に法人印の押印が必要です。

(2)郵便で申請（請求）する場合

• 証明書などは、郵送で申請することもできます。
• 申請できる人は、窓口で申請する場合と同様です。
• 個人情報保護の観点から、電話・ファクシミリ・Eメールなどでの申請は受付していません。
• 郵便の都合上、証明書がお手元に届くまでに時間がかかりますので、期日に余裕を持って申請してください。お急ぎの場合は、返信用封筒に速達分の切手を貼付してください
• 申告がないなどの理由により、所得証明書・課税証明書を発行できない場合があります。この場合は、所得の申告をしていただいた後で証明書を発行します。

必要なもの

• 税務証明・閲覧申請書[PDF：2.23MB]（任意の様式でも可）
• 身分証明書のコピー
• 要金額分の定額小為替証書（各種証明書1通300円）
  ※おつりが出ないようにしてください。また、発行日から5ヵ月が過ぎたものはご遠慮ください。
• 返信用封筒（84円切手添付）
• 同一世帯以外の方が取得する場合は　代理人選任届[PDF：14.3KB]（任意の様式でも可）

申請方法

次のものを臼杵市役所税務課（〒875-8501　大分県臼杵市大字臼杵72番1）へ郵送してください。

1. 申請書
   ※所定の申請書を「申請書ダウンロード」のページからダウンロードできますが、必要事項が満たされていれば便箋などに記入していただいても構いません。 必要事項については、申請書ダウンロードページで確認してください。
2. 手数料分の郵便定額小為替証書
   ※郵便定額小為替証書は、郵便局でお求めください。
3. 返信用封筒
   ※返信先を記載して切手を貼付してください。お急ぎの場合は、速達分の切手を貼付してください。証明書の枚数が多く、料金不足になるときは「不足料金着払い」で発送します。
4. 申請者の身分証明書のコピー
   ※申請者ご自身の運転免許証、健康保険証、旅券、マイナンバーカード、顔写真付きの免許証、許可証、資格証明書などのコピーを1枚同封してください。

(3)コンビニで取得する場合

利用者証明用電子証明書（4桁の暗証番号）を設定したマイナンバーカードをお持ちの方で、次の要件を満たす方については、所得・課税証明書が取得できます。

・証明年度1月1日および証明取得時に臼杵市に住民登録がある方
・確定申告など（給与・年金支払者からの支払報告書の提出を含む）により課税資料が提出されている方

対象の税証明：所得・課税証明書（最新年度分）のみ

詳しくは、別ページ「コンビニ交付について」をご覧ください。