政策提言に向けて（背景と目的）

地方議会全般の情勢

　地方分権の潮流とともに、地方公共団体の立法府,意思決定機関である議会の責任・役割は限りなく大きくなってきています。しかしながら、現在の地方議会は、さまざまな慣習や慣例、制度により硬直化してきていると言われ、議会制民主主義の空洞化・形骸化が懸念される中、それらを改めるための議会改革・活性化への取組が全国的に行われています。
　特に近年、議員に求められているのは政策立案能力の向上であり、執行部に対する政策提言や条例の提案・実現であります。特に立法機能は議会の本質的機能であり、最も重要な中核的機能であるため、本来であれば議員立法（議員提出議案等）が中心となりその機能が発揮されるべきとされていますが、現実的には国、地方議会にかかわらず議員立法は少なく、行政優位の傾向が非常に強い状況にあります。この風潮を改め、議会本来の役割を果たすための取組が、議会改革として全国的に活発化してきています。

市議会の役割とは何なのか

1. 議会は二元代表制の一翼を担い、執行機関とは独立・対等の関係にあります。
2. 議会は複数の代表で構成された合議制の機関であることが特徴（市長・執行機関と違う）であり、議会はその審議の場に多様な住民の意見を反映させ、審議の過程においてさまざまな意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定していくことが期待されています。
3. 議会が積極的に立法機能を発揮すればするほど、執行部に対する統制機能や監視機能が相対的に向上させることにつながります。
4. 条例の立案は執行部が行うものだと潜在的に考えられている事が多く、議員は立法府である議会の一員であり、議員自身が自分は条例案を作る権限と職責を有するという意識の醸成が必要とされています。
5. 地方議会は住民の代表機関、意志決定機関としてこれまで以上に住民の意志を反映した活動を積極的に行う必要があります。

政策提言に向けた臼杵市議会の取組

　地方議会の情勢や議会の役割を受けて、臼杵市議会では以下のような取組を進めています。

政策提言

　臼杵市議会では議会改革・議会活性化の一環として、各常任委員会（総務委員会・教育民生委員会・建設産業委員会）が所管する市の施策や事務事業等に関する現状や課題・問題点について調査研究を行い、関係する市民団体等とは『意見交換会』を開催することで、現状や課題等に対する市民の声を聞き、その改善策・解決策を見出し、各常任委員会で取りまとめた政策を実現するよう、市長に対して提言する取組などを行っております。
　また、市における重要課題や重要施策などの問題点・懸案事項などについて、議会全体での認識と共通理解を深め、市の方針確認や対応策を検討するため、議員間討議の充実に向けた取り組みを行っています。

過去２年の政策提言

• 令和６年　５月２９日　　ユネスコ食文化創造都市の推進に関する提言[PDF：247KB]　
• 令和５年１２月１９日　　地域振興協議会への支援に関する提言[PDF：210KB]
• 令和５年　６月３０日　　旧県立野津高校跡地利活用事業に対する提言[PDF：162KB]