事業所の立地等に支援を行います

臼杵市では、企業の立地および増設を促進し、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、設備投資額・用地取得費・新規雇用者数に応じた助成を行います。

「臼杵市企業立地促進助成金」の概要

適用要件

下記対象業種に該当し、（1）および（2）の要件をともに満たし、市の認定を受けることが必要です。

対象業種

製造業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、旅館・ホテル業、結婚式場業及び電気・ガス・熱供給業を営む法人または個人、もしくは事業協同組合または協業組合、その他市長が特に認めるもの

要件	新設	増設
投資額	設備投資額と用地取得費の合計が 5,000万円を超える	設備投資額と用地取得費の合計が 2,700万円を超える
新規雇用者	3人以上 （事業家賃助成金・社宅整備助成金は除く）	1人以上 （事業家賃助成金・社宅整備助成金は除く）

助成内容

対象経費区分			限度額
立地促進支援助成金	設備投資助成金	設備投資額の10%	2,000万円
	用地取得助成金	用地取得費の50%	1,000万円
	雇用促進助成金	1人につき30万円	1,000万円
	転入奨励助成金	1世帯につき30万円	1,000万円
事業所家賃助成金	事業所家賃の30%（3年間）		300万円／1年間
社宅整備助成金	整備費の10%		1,000万円
[備考] ・助成金の合計が1,000万円を超える場合は、1,000万円／年を限度として複数年度に分割して交付します。 ・「立地促進支援助成金」「事業所家賃助成金」「社宅整備助成金」はそれぞれ、交付決定を受けた年度の末日から 　2年間申請をすることはできません。 ・助成金の交付決定は予算の範囲内で行います。

その他

「過疎地域自立促進特別措置法」により、青色申告書を提出する法人または個人で、製造業、情報通信技術利用事業(コールセンター)または旅館業(下宿営業を除く)の用に供する設備または施設の取得金額の合計が2,700万円を超える(土地を除く)新設または増設をした場合、固定資産税の課税免除を3カ年受けられる場合があります。