公開日 2019年2月4日
更新日 2022年4月1日
市民および市内の事業主の皆様へ
事業所の立地や増設に大規模支援を行います
臼杵市では、企業の立地および増設を促進し、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、「臼杵市企業立地促進条例」を改正し、設備投資額・用地取得費・新規雇用者数に応じた助成を行います。
「臼杵市企業立地促進条例」の概要
適用要件
下記対象業種に該当し、(1)および(2)の要件をともに満たし、市の認定を受けることが必要です。
対象業種
製造業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、旅館・ホテル業、結婚式場業及び電気・ガス・熱供給業を営む法人または個人、もしくは事業協同組合または協業組合、その他市長が特に認めるもの
要件 | 新設 | 増設 |
---|---|---|
(1)投資額 | 設備投資額と用地取得費の合計が 5,000万円を超える |
設備投資額と用地取得費の合計が 2,700万円を超える |
(2)新規雇用者 | 3人以上 | 1人以上 |
助成内容
助成 | 内容 | 限度額 |
---|---|---|
投資額に対する助成 | 設備投資額の10% | 2,000万円 |
用地取得費の50% | 1,000万円 | |
新規雇用者に対する助成 | 1人につき30万円 | 1,000万円 |
新規転入者に対する助成 | 1世帯につき30万円 | 1,000万円 |
事業所家賃に対する助成 | 事業所家賃の30%(3年間) | 300万円/1年間 |
社宅整備に対する助成 | 整備費の10% | 1,000万円 |
その他
「過疎地域自立促進特別措置法」により、青色申告書を提出する法人または個人で、製造業、情報通信技術利用事業(コールセンター)または旅館業(下宿営業を除く)の用に供する設備または施設の取得金額の合計が2,700万円を超える(土地を除く)新設または増設をした場合、固定資産税の課税免除を3カ年受けられる場合があります。
お問合せ
産業観光課
税務課