国の経済対策に基づき、令和６年度において住民税非課税となる世帯に対し、１世帯あたり３万円を支給、その世帯の世帯員である18歳以下の児童１人あたり２万円を加算します。

※　本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

支給額

住民税非課税世帯：１世帯あたり　３万円

こども加算：対象児童1人あたり　２万円

支給対象

令和６年１２月１３日（基準日）時点において臼杵市に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税が「非課税」で構成されており、下記の支給要件に該当する世帯。

支給要件

１．世帯全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない。
　住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給対象とはなりません。
２．世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者はいない。
３．他の市区町村で同様の趣旨の給付金を受給した世帯、または受給した世帯の世帯主を含む世帯ではない。
　※本給付金の需給後、要件に該当しないことが判明した場合は、受給した給付金を返還する必要があります。

こども加算支給要件

上記支給要件に該当する世帯の世帯員で、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

対象となる世帯につきましては、同封しております「令和６年度臼杵市非課税世帯支援給付金」こども加算分の支給のお知らせを確認いただき、誤りがある場合又は記載した児童以外に扶養している児童がいる場合はお問い合わせください。

手続き方法等

（１）「お知らせ文書」が届いた世帯

支給対象者の方で、前回（令和５年度または令和６年度）、臼杵市より給付金を受け取った世帯で受給した口座がわかる方について、本給付金の振込口座を印字した「お知らせ文書」（令和６年度臼杵市非課税世帯支援給付金支給のお知らせ）を令和７年３月２８日（金）に発送しています。

支給時期

令和７年４月２３日（水）に記載されている口座へ順次振り込みます。
※返信がない場合は、「変更なし」として振り込みます

提出期限（口座変更の希望がある方）

令和７年４月１６日（水）まで　※消印有効

申請書ダウンロード

給付金受取口座を変更する方	令和６年度非課税世帯支援給付金支給口座登録等の届出書（様式第５号）[PDF：72.4KB]
給付金の受取りを辞退する方	令和６年度非課税世帯支援給付金受給拒否の届出書（様式第４号）[PDF：83.6KB]

• 以下の場所でも申請書を配布しています。
  • 臼杵市役所臼杵庁舎１階　福祉課７番窓口
  • 臼杵市役所野津庁舎１階　市民生活推進課
• 支給対象外世帯からの申請は受け付けませんのでご了承ください。

オンライン申請（「お知らせ文書」専用ページ）

同封しております「令和６年度非課税世帯支援給付金のご案内」に記載されている二次元コードより申請いただくか、下記より申請を行ってください。
なお、オンライン申請には「お知らせ文書」右上に記載されている住民コードが必要となります。

令和６年度臼杵市非課税世帯支援給付金オンライン申請フォーム（お知らせ文書専用ページ）←ここをクリックしてください。

（２）「確認書」が届いた世帯

支給対象者の方で、臼杵市が口座を把握できていない方に対して、「確認書」（令和６年度臼杵市非課税世帯支援給付金支給要件確認書）を令和７年３月２８日（金）に発送しています。
※本給付金を受ける場合は「確認書」の提出が必要です。

支給時期

臼杵市が確認書を受理した日から２週間後（目安）

提出期限

令和７年５月３０日（金）まで　※郵送の場合は、令和７年５月３１日（土）消印有効とします

オンライン申請（「確認書」専用ページ）

同封しております「令和６年度非課税世帯支援給付金のご案内」に記載されている二次元コードより申請いただくか、下記より申請を行ってください。
なお、オンライン申請には「お知らせ文書」右上に記載されている住民コードが必要となります。

令和６年度臼杵市非課税世帯支援給付金オンライン申請フォーム（確認書専用ページ）←ここをクリックしてください。

提出先

郵送の場合	〒875-8501 臼杵市大字臼杵72番1　臼杵市役所福祉課
持参の場合	臼杵市役所臼杵庁舎１階　福祉課７番窓口
	臼杵市役所野津庁舎１階　市民生活推進課

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

DV（ドメスティック・バイオレンス）等で住所地以外に避難中の方も、臼杵市に避難中であれば令和６年度臼杵市非課税世帯支援給付金をご自身で受給できる可能性がありますので、下記担当までご連絡ください。

注意事項

令和６年度臼杵市非課税世帯支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
ATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
給付金を支給するために、手数料などを求めることは絶対にありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、１人で判断せず、必ず家族や警察にご相談ください。