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(農林漁業者の皆様へ)経営継続補助金について

公開日 2020年9月28日

更新日 2020年9月28日

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、
生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた「農林漁業者」の取組を支援します。

対象者

農林漁業者(個人・法人)
1、常時従業員20人以下のもの
2、支援機関(農協、森林組合、漁協等)の支援を受けながら取り組むこと

補助上限額

単独申請:150万円、グループ(共同)申請:1,500万円

補助対象経費

1、経営継続に関する取組に要する経費(補助率:3/4   補助上限額100万円)
 農協、森林組合、漁協などの「支援機関」による計画作成、申請から実施までの伴走支援を受けた、
 
1~3のいずれかを含む経営の継続に向けた取組に要する経費

 1. 国内外の販路の回復・開拓
 2. 事業の継続・回復のための生産・販売方法の確立・転換
 3. 円滑な合意形成の促進等

2、感染拡大防止の取組に要する経費(補助率:定額   補助上限額50万円)

補助要件

「1、経営継続に関する取組」の補助対象経費の1/6以上を次のA、Bいずれかに充てる必要があります。
 A 接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費
   (例1)作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入
   (例2)作業員間の距離を広げるための作業場や倉庫等におけるスペース統合やレイ アウト変更
   (例3)人と人との接触機会を減らす販売方法(ネット販売、無人販売など)の開始

 B 感染時の業務継続体制の構築に要する経費
   (例1)Web会議システムの導入

国の2次募集期間

令和2年9月中旬から10月中旬まで(予定)
※詳しい申請方法や受付期間は、下記お問合せ先や支援機関(お近くの農協、森林組合、漁協等)に相談ください。

申請書提出先・お問合せ先

経営継続補助金事務局(全国農業会議所) 電話03-6447-1253

◯詳しくは、農林水産省「経営継続補助金」のホームページ
  「https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html
 をご確認ください。
 
また、大分県独自の取組として、国の経営継続補助金を活用し、県が推進するスマート技術を活用した機械・設備等を
 導入した際には、県の追加支援があります。

 詳しくは大分県のホームページ
  「http://www.pref.oita.jp/soshiki/15270/keieikeizokukinkyusien.html
 をご確認ください。

◯国の経営継続補助金及び大分県独自の追加支援をまとめたリーフレットもご覧ください。
 〈2次募集〉経営継続補助金等のお知らせ[PDF:681KB]

お問合せ

農林振興課(野津庁舎)

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  • 臼杵市役所臼杵庁舎TEL:0972-63-1111(代表)
  • 臼杵市役所野津庁舎TEL:0974-32-2220(代表)

※直通のダイヤルインや通話料金、電話交換システムに関することは、お問合せページをご覧ください。

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