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固定資産税・都市計画税の軽減について(新型コロナウイルス感染症関連)

公開日 2020年7月22日

更新日 2020年11月13日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

< 対象者 >

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(※1)
(※1)「中小事業者等」とは 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

< 軽減の対象 >

・固定資産税:事業用家屋および設備などの償却資産
・都市計画税:事業用家屋
 

< 軽減の内容 >

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減内容
50%以上減少 全額免除

30%以上50%未満減少

2分の1軽減

 

 

 

 

< 手続きの流れ >

1. 対象者は認定経営革新等支援機関等(※2)へ確認依頼します。
確認依頼する際に必要な申告書はこちらからダウンロードできます。記載例はこちらから。

2.認定経営革新等支援機関等は、中小事業者等であることの確認、事業収入の減少の確認、特例対象家屋の居住用・事業用割合の確認を行い、確認を行った旨の記載をした申告書を対象者に発行します。

3.対象者は2で発行された申告書および2で提出した書類一式(コピー可)を市に提出します。
受付開始は令和3年1月からを予定しており、期限は1月31日までとなります。市役所への来訪回数を減らすため、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで提出いただく予定です。

4. 対象者からの申告をうけ、令和3年度分の固定資産税などを軽減します。

(※2)「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務などの専門的知識を有し、一定の実務経験を持った支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)です。

< 詳細について >

中小企業庁ホームページでご確認いただくか、中小企業固定資産税等の軽減相談窓口(電話番号:0570-077322 受付時間9:30~17:00平日のみ)にお問合せください。

 

問合せ先
税務課資産税グループ
電話番号:(0972)63-1111(内線1118~1120)

お問合せ

税務課

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  • 臼杵市役所臼杵庁舎TEL:0972-63-1111(代表)
  • 臼杵市役所野津庁舎TEL:0974-32-2220(代表)

※直通のダイヤルインや通話料金、電話交換システムに関することは、お問合せページをご覧ください。

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