新市建設計画とは平成15年7月に新市建設策定委員会を設置し、合併後の新市の将来像とめざす姿を計画したもので、平成16年1月に策定したものです。法改正に伴い、平成25年12月、令和2年3月と2回変更を行っています。新市建設計画の理念につきましては、自治基本条例や総合計画へ継承しており、合併特例債活用の根拠計画として運用しています。

• 【R2_3更新】新市建設計画[PDF：1.08MB]

令和2年3月における計画変更

（1）変更の目的

　平成30年4月25日、「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、合併特例債の適用期間が合併後20年間まで延長されました。
　それに伴い、本市において引き続き新市建設計画に基づく合併特例債の活用を図り、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、新市建設計画を変更しました。

（2）変更概要

計画期間の延長（令和6年度まで5年間延長）

事業内容の追加

• 特産品魅力発信、流通の拡大
• 企業誘致の環境整備
• 広域的な道路ネットワーク整備
• 交通結節点の整備

財政計画等の時点修正

（3）変更方針

　当時の新市建設策定委員会が「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）」に基づき策定した背景を鑑み、「まちづくりの方針」を達成するための事業として、合併特例債を有効活用できるよう必要最低限の変更を行うこととします。

※合併特例債…新市の一体性の速やかな確立を図る事業や均衡ある発展に資する事業など、特に必要と認められる経費の財源として、新市建設計画期間内において借り入れることができる地方債。発行額の70％が後年度の交付税措置として国から補填されます。

（4）新市建設計画の変更（案）に関する意見募集（パブリックコメント）結果

　令和2年1月28日（火）～令和2年2月17日（月）の間、臼杵庁舎、野津庁舎、市ホームページで意見募集を行いましたが、お寄せいただいた意見はありませんでした。