公開日 2019年1月31日
更新日 2023年3月29日
地方の少子高齢化や人口減少の問題が大きな課題となっています。臼杵市においては平成27年8月に「臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を公表し、結婚・子育てのできる環境づくり、資源を活かした産業の振興などを実現するとともに、本市が持つ魅力を最大限引き出し、真に住み続けたい・住んでみたいと思えるまちづくりに向けてさまざまな取組を進めているところです。
こうした中、臼杵市の地方公会計の取組については、全国に先駆け、全ての資産・負債情報などを把握するために「発生主義・複式簿記」方式を導入し、「資産・債務の適切な管理」、「世代間負担の衡平」、「決算情報の予算編成への活用」などの観点から、総務省が示していた「総務省改訂モデル」と「基準モデル」を作成してきました。
一方で国は、平成27年1月に人口減少・少子高齢化が進展している中、財政マネジメント強化のため地方公会計を予算編成などに活用し、限られた財源を有効に活用するため、「統一的な基準による地方公会計」のマニュアルを公開し平成29年度までにすべての地方公共団体に作成を要請しました。
臼杵市においては、今後、地震・津波などの大規模な災害が想定されることや人口減少・少子高齢化が進展していることから、多様化する市民ニーズや公共施設などの老朽化対策などの諸課題に対応できることが求められています。そこで、全国の団体間で比較可能性が確保される「統一的な基準による地方公会計」を平成27年度決算から作成を開始し、市民や議会などに対する財務情報の説明や政策形成などを行う上での資料として資産管理や予算編成へ活用を図っているところです。
さらには、過去に整備された公共施設の更新時期を迎える状況の中で、事業別や施設別の分析を行い公共施設などマネジメントと公会計を連動させ、効率的な財政運営をより一層進めていく必要があります。
今後も人口減少・少子高齢化の厳しい社会情勢に対応し、市民力で心のかよいあう安心社会の実現を目指すため、わかりやすい財政情報の開示をし、健全で持続可能な自治体経営の実現に努めていきたいと考えています。
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