臼杵庁舎のあり方について

公開日 2014年11月5日

市役所(臼杵庁舎)のあり方について検討開始

南海トラフを震源とする大地震の発生確率が高くなっています。今の庁舎で大丈夫か。「臼杵庁舎のあり方検討専門家委員会」を立ち上げ、検討を始めました。

これまでの取組み

 地震津波対策は市民の命を守ることを主眼に、力を注いできました。ソフト面では、防災リーダーの役割を担う防災士の養成に努め、444名の防災士が誕生し、市内全域に防災士連絡協議会を結成することができました。彼らが中心となり、地区の避難訓練活動などを活発に展開しています。また、各地区には自主防災会の組織化を促しています。ハード面では地区の避難路用原材料の支給、防災無線や防災カメラの増設、臼杵公園へのループ橋などの新避難路の建設などを行ってきました。公共施設の対策は、子どもの命を守ることを第一に、小・中学校の耐震化を進めました。

(1)最初に小・中学校施設の耐震診断を実施(平成19年度)

(2)耐震度の低い施設から順次耐震補強工事を行い、福良ヶ丘小学校の改築で完了。(平成20年度~平成27年度)

(3)「臼杵市概況分析」を実施。南海トラフ巨大地震津波を想定し、防災の観点から概況を分析。被害を減少化するための課題を明確にする。(平成24年度)

(4)「業務継続計画(BCP計画)」を作成。大規模な地震津波の発生時、活用できる資源(ヒト・モノ・情報・インフラなど)は制約されます。非常時優先業務を特定し、その業務継続に必要な措置を講じ、適切かつ迅速な業務執行に資することを目的にした計画(平成25年度)。これらの調査、計画にこれまでのハード面、ソフト面の取り組みを加味し、「臼杵地域防災計画」を策定。(平成25年度)

 こうした過程を経て、今年度、学校以外の公共施設の検討に入り、まずは臼杵庁舎のあり方を俎上(そじょう)に載せます。

 

臼杵庁舎の現況

 臼杵庁舎は、高度成長の余韻が残る昭和49年に建築され、40年が経過しています。壁面には亀裂が生じ、老朽化も進んでいます。平成21年に実施した耐震診断結果によると西棟一階(市民ホール)はIs値(構造耐震指標)が0.36で、震度6程度の地震(東日本大震災クラス)で倒壊する恐れがあると指摘されています。大分県公表の津波浸水想定によると南海トラフの巨大地震で最大5.75メートルの津波が襲来すると予測されています。この場合、海抜1.8メートルの臼杵庁舎は津波被害から逃れることはできません。

 

専門家委員会の役割

 臼杵庁舎の将来はどのようにあればよいのか。改修するにせよ新築するにせよ、行政機能の確保の一点のみから結論を導くわけにはいけません。防災やまちづくりの観点も十分に考慮しながら検討しなければなりません。そこで、6名の有識者に委員を委嘱し、専門的見地から助言・提言をいただきます。

 委員は、「地域経済」「都市・地域計画」「建築・環境デザイン」「都市地域解析・防災計画」「地域社会・コミュニティ」「建築」の専門分野から選びました。

 1.現在の庁舎の耐震補強をする。

 2.現在地で建て替える。

 3.移転改築する。適地の絞り込みの助言。

 この三点につき今年度中を目途に、多面的、総合的に検討していただきます。

 

市民委員会の設置

 専門家委員会の進捗状況に応じて、市民の各界各層の代表による市民委員会を設置し、専門家委員会と意見のキャッチボールを交わす中で、庁舎のあり方の討議を深めてもらいます。パブリックコメントを求める仕組みも考慮します。もちろん適宜、議会に報告し、議論を重ねていきます。庁舎改築などの時期は、合併特例債を主な財源に予定していますので、平成27年度中には結論を出し、平成31年度末までの完成を目指します。

お問合せ

財務経営課
(内線2138・臼杵庁舎)
  • 臼杵市役所臼杵庁舎TEL:0972-63-1111(代表)
  • 臼杵市役所野津庁舎TEL:0974-32-2220(代表)

※直通のダイヤルインや通話料金、電話交換システムに関することは、お問合せページをご覧ください。